ストレスチェックは、2015年12月から、50人以上の従業員を雇用している企業に実施が義務付けられています。正社員の方だけでなくアルバイト、派遣従業員の方等も対象となります。雇用の形態に関する規定はございません。

その目的はストレスに関する質問に社員の方に答えていただき、内容を分析し、自身のストレス がどのような状態になっているのかを把握していただくことです。簡便な検査にて、メンタルヘルスの不調を未然に防止します。つまり、高ストレスに暴露されている方を選出し、予防策を講じることで、健康的な職場への改善を目指します。

毎年1回の実施と労働基準監督署への報告が義務付けられております。
対象となるのは常時働かれている労働者の方で、

• 雇用期間が1年以上
• 1週間あたりの労働時間が、正社員の4分の３以上

となります。役員の方はこの対象には含まれません。また、派遣社員の方は、所属が派遣元にありますので、派遣先では施行していただく義務はございません。休職されている方への実施も義務ではありません。ただ、施行いただくことを禁止するものもございません。

ストレスチェックは調査シートを使用して行われます。調査内容には下記の内容の盛り込まれている必要がございます。

• １ 当該労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関すること
• ２ 職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関すること
• ３ 職場における他の労働者による当該労働者への支援に関すること

推奨されているのは厚生労働省による“職業性ストレス簡易調査票”（中段よりダウンロードできます）を用いての実施です。

テストを企画、評価をするのは医師、保健師、精神保健福祉士の仕事です。面接指導が必要な方を選定することも行います。推奨のテスト内容があるにも関わらず、ストレスチェックで何点以上は高ストレス者に該当するなどとは決められておりません。選定基準は企業毎に変えること、部門ごとに変えることもできます。選定基準の最終決定は医師などの評価者でなく、企業によって行われます。どのような基準で高ストレス者を選ぶかは事前に決めておく必要があります。

最後に、ストレスチェックは回答者の個人的意見が反映されるプライバシー度の非常に高いものです。個人情報が適切に保護され、不正な目的で利用されないようにすることで、スムーズな改善に向かえる仕組みであるという事を忘れてはならないと、私共は常に意識しております。